日本ホールディングス株式会社

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エージェントシステム

日本ホールディングスのエージェントシステム

地に足がついた着実な資産形成と確かな需要とメリットがある、マンション経営

今、確実な資産形成の最も有望な選択肢として日本ホールディングスの都市型マンション経営が大変評価を得ています。それには数多くの理由がありますが、最も大きな理由はそのリアリティです。かつてない低金利時代、多くの需要がある好立地物件、長年の経験に培われたノウハウによる低価格での高品質な施工。それらの好条件を備えたマンション経営を各方面から徹底的にサポートをさせていただいているのが日本ホールディングスのエージェントシステムです。

低価格・低金利 資産経営戦略

【Owner's Voice】オーナー様のお声 マンション経営には無関心だったんです。
 大阪市在住 会社員 I.Mさん(43歳)

資産活用というか銀行預金の利回り関係の基礎知識もあまり知らない方なので、マンション経営というのは一棟建てるものだと思っていたくらいです。3年前に税理士をしている同級生からアドバイスされ、ご紹介を受けて日本ホールディングスさんのお話をうかがいました。不慣れな者にもわかりやすい説明で節税効果のことや資産性などのことも聞きましたが、私が決心したのはそのマンションが京都の街の真ん中だということと生命保険代わりにもなるということでした。ワンルームマンションを2戸購入しました。自分自身が好きで将来的にも価値を感じられる京都に関わりが持てることに魅力を感じました。生命保険代わりということも含まれますが、返済後の家賃収入のことと現状の節税効果の点も含め、以前に比べ精神的にかなりゆとりを持てたというのが実感です。

【Owner's Voice】オーナー様のお声 実際に購入して節税効果の大きさに驚きました。
 京都市在住 公務員 A.Nさん(47歳)

2年前、日本ホールディングスさんの勧めでワンルームマンションを3戸購入いたしました。ローンの月々の返済も家賃収入が3戸分入ってくるので、軽い負担で家族にマンションという資産が残せ、将来の安定的な収入の確保につなげています。さらに確定申告により、かなりの所得税の還付金を受け取ることができました。そして翌年の住民税も大幅に軽減でき、その効果に家内も驚いています。

【Owner's Voice】オーナー様のお声 夫婦で京都旅行の際のホテル代わりに。
 博多市在住 飲食店チェーン経営 M.Sさん(60歳)

息子が京都の大学に進学することになり、妻と息子が京都市内で賃貸マンションを探しておりましたところ、日本ホールディングスさんを紹介していただきました。賃貸マンションの物件情報から家賃相場も含めいろいろ相談している中で、家賃を下回る負担で新築ワンルームマンションを持つことができるというご提案をいただきました。条件的にも通学がしやすい利便性の良い京都の中心部の立地で、設備も驚くほど充実しており感心いたしました。最近の低金利とあわせて、ペイオフの問題もあり銀行に預けておくことに不安を感じておりましたので預金で現金購入いたしました。息子が卒業した後は家内と二人で京都に旅行した際のホテル代わりに使わせてもらおうと考えております。賃貸に出してもこの立地だと家賃も7万円程度入ってきます。日本ホールディングスさんに管理もお任せし、感謝しております。

モチベーション

お客様から高い評価をいただいているのは多くのメリットを最大限活用するシステムだからです。

効率の良い節税効果、相続税対策、確かな家賃収入などのメリットを 日本ホールディングスが最大限に引き出すことをお約束します。

1わずかな自己資金で着実にスタート出来る。
日本ホールディングスは提携ローンの用意があるため、自己資金はわずかでOK。月々の返済も、家賃と節税分でほとんどクリアできます。
2激変の時代に安定した収入を確保できる強さ。
月々に安定した収入を見込めるのが、賃貸マンション経営の強みです。不確定要素の多い激変の時代に生きるあなたを、力強く支え続けます。
3需要がある不動産を持つという確実な資産性。
希少性のある都心屈指の立地、需要をマーケティングした設計と施工は高い資産性を秘めています。その安全性と確実性が注目されています。
4もう一つの生命保険を残すことができる。
オーナーにもしものことがあっても、ローン債務は生命保険で全額清算。事業用マンションという安定した収入源だけを、家族の手元に残せます。
5多くの方が効果的な節税を実現されています。
管理費や減価償却費などの運営経費は、必要経費として認定。課税所得から差し引かれるため、所得税はもちろん住民税も軽減されます。
※ただし、不動産所得が黒字の時は税額が増えます。
6金融資産に比べ大幅に有利な相続・贈与対策。
相続不動産の評価基準は、時価の6~8割といわれる路線価や固定資産税評価。金融資産に比べ、相続・贈与税は大幅に軽減されます。
7安心と利便性を追求したシステムでサポート。
日常の運営管理から法務・税務まで、繁雑な業務はすべて日本ホールディングスが代行。多忙な方や経験のない方も、安心して活用していただけます。

メリット

お客様それぞれの立場に立って徹底的に考察し、責任を負う。日本ホールディングスならではの取り組み方です。

不動産という商品を販売するのではなく、「マンション経営をサポートするコンサルティング業務とお客様のご要望にお応えするサービス業務が商品である」と私達は考えています。時代の動きを的確に把握し、多様なお客様のニーズに基づいたプログラムや、実績と信頼関係からなる多様なプレゼンテーションをご用意。都市型マンション経営に特化した私達だからこそ出来るご提案です。

1滅価償却費などの必要経費が認められます。
一般の給与所得者では認められない必要経費も、マンション経営を行うことによって必要経費を計上する事が出来ます。また、ローンの支払利息(建物分)、各種手数料、固定資産税など、さまざまな経費の中で、とりわけ注目したいのが建物の減価償却費。これは法定耐用年数(47年)の経過中に発生する資産価値の目減り分を、費用として計上するもの。実際の出費を伴わない帳簿上の経費まで認められるのも、マンション経営なればこそ、です。
2確定申告で所得税・住民税が還付されます。
減価償却費や支払利息を含む必要経費が年間の家賃収入より大きくなると、マンション経営は帳簿上、赤字と認定されます。そこで確定申告を行うと、赤字分は他の所得から差し引かれ(損益通算)、課税所得が圧縮することで所得税が還付され、住民税も軽減されます。
  •  なにもしないとき
    給与事業所得(普段の収入)×税率=所得税・住民税
  •  リースマンションオーナーになれば
    {給与事業所得(普段の収入)+(家賃収入-必要経費(原価償却費支払利息等))(不動産所得)}×税率=所得税・住民税
3時価より低い評価額が相続・贈与税対策のカギです。
「相続・贈与税対策は不動産で」、と言われます。理由は、不動産の相続評価が、時価の6~8割と言われる相続税路線価や固定資産税評価額に基づくため。また、賃貸マンションでは居住用の評価額よりさらに引き下げられます。相続・贈与税における節税効果もその分、大きくなるわけです。
4家賃収入と節税分がローン返済を軽減します。
超低金利状況の下では、月々のローン返済は家賃収入でほとんどまかなえます。さらに、赤字決算の場合なら、節税分によって支払い負担は一層、軽減。帳簿上では赤字でも、実質的なキャッシュフローは黒字という事例もたくさんあります。老後の私的年金として見直されています。
5繁雑な業務は私達に、豊かな実りだけをどうぞ。
入居者の募集・契約・更新・退去手続きから月々の家賃徴収、さらにトラブル処理まで、面倒な業務はすべて日本ホールディングスにお任せください。