年金が危ない

少子高齢化の影響により、以前から公的年金を不安に思う方が増えています。
当社のアンケート調査でも、不動産投資に取り組む動機として、将来の年金対策を挙げる方が実に８割にも上ります。

これは、「積立方式」ではなく「賦課方式」を採る公的年金制度そのものの問題や、１２００兆円にも上る国の借金、さらには格差社会への懸念など、今の日本が抱えている根深い社会問題の表れと言えます。

セカンドライフの収入源を確保する

上記でも触れましたが、不動産投資に取り組む最も大きな動機の一つが年金対策です。
６０歳で定年退職し、平均寿命まで生きると仮定すると、セカンドライフ期間は男性が20.6年間、女性は26.8年となり、この期間は働いて収入を得る以外は、公的年金制度に頼らざるを得ない方がほとんどです。

家賃収入は、一定額が毎月定期的に入ってきますので、年金に似た機能を果たします。収入のある不動産を持つことは、特にセカンドライフに入った方にとって、公的年金に加えて心強い収入源となります。
いわば、「自分が働けなくなった後は、マンションに働いてもらう」というわけです。

まずは、目標を設定しよう

マンションに限らず、不動産投資は一般的に投資期間が長期にわたります。ある程度、将来のビジョンを描いて計画を立てましょう。
不動産投資でまず最初に考えるべき目標の３要素は

1. 誰のために
2. いつまでに
3. いくらくらい

「誰のために」とは、例えばご自身とか、奥様、お子様など具体的に誰にメリットを出すことを目標にするかということです。
そして、ある目標の時期にどのくらいの家賃収入を得たいかを決めましょう。そうすることで、たとえローンを組んだとしても、目標の時期にいくらローンが残っているかなどの計算が可能となり、今取るべき行動が見えやすくなります。