不動産投資・投資マンション【マンション経営】を「京都」でお考えなら日本ホールディングスグループ

供給戸数が少ないのに単身者の人口比率は高く、オーナー様に有利な地域です。

①京都は他地域と比べて、マンション供給がとても難しい地域です。

京都市は歴史都市と言われ、1200年もの年月を経て豊かな自然を残しつつ、数多くの歴史的遺産を擁しています。
このような特色を持つ京都市では、日本で最初の景観条例・市街地景観条例（昭和47年）以来
新・景観条例（平成19年）に至るまで、改正ごとにその内容が厳しくなり、
"高さ規制"に代表される建築規制が実施されています。


②「学生の街」そして、数々のグローバル企業

京都は1200年もの間、日本の首都としての役割を担ってきました。
その為、時代の最先端技術が京都に集結し、現在の有名上場企業のルーツがここ京都に数多くあります。

今でも京都に本社を置く企業として、
任天堂・京セラ・オムロン・島津製作所
などが挙げられますが、それ以外にも数えきれないほど存在しています。

さらに京都大学、同志社大学、立命館大学をはじめとする有名大学も多く、
京都市の人口の１０人に１人は学生で「学生の街」とも言われます。
少子化傾向の中でも、京都はこのような特殊な歴史・土地柄から単身者世帯率が極めて高く維持され、
安定した賃貸需要が見込める注目すべき地域となっています。


◎まとめ

以上のように京都は厳しい建築規制により、マンション供給が抑制されている地域にも関わらず、高い単身者世帯率により安定した賃貸需要が見込める地域となっています。当社はオーナー様が投資対象を考える際に、京都がもっとも長期的に有利な立地だと確信しています。

供給戸数が少ないのに単身者の人口比率は高く、オーナー様に有利な地域と言えます。


関連リンク： 日本ホールディングスが京都にこだわる理由 ／ なぜ、「京都」の投資物件が注目されるのか？

現金や有価証券に比べて評価額を減らすことができ、有利と言えます。

現金、株式、債券などの金融資産の場合「財産評価基本通達」に従い評価を行います。
預貯金の場合は１００％の評価となります。

上場株式の場合は
①相続開始日の最終価格
②相続開始月の最終価格の平均
③相続開始の先月の最終価格の平均
④相続開始の先々月の最終価格の平均
の最も低い価格を基準とすることになっており、時価に近い評価額となります。

つまり現金や株式の場合には、時価2,000万円の評価額はあくまでも2,000万円ということになります。

一方、不動産の場合は国税庁から毎年７月に発表される「財産評価基準」に基づき上記「財産評価基本通達」に従って計算を行います。

具体的には、
・土地については路線価
・建物については固定資産税評価額
を用いて評価額を算出しますが、

投資用マンションの場合は、
・土地については借家建付地であること
・建物については借家であること
により、課税対象額は現金の約４割程度まで圧縮されますので、相続時の資産評価を減らす効果があります。

つまり、2,000万円を現金で持つより、2,000万円の借家を持つ方が、
相続税評価額は小さく、その分相続税も少なくなります。

具体的なご案件につきましては、当社提携税理士事務所をご紹介致しておりますので、お気軽にご相談ください。


関連リンク： 相続税の節税効果

お客様へのご負担を最小限に留めるシステムを提供しています。

日本ホールディングスグループでは
賃貸管理・建物管理の実務部門は日本ベラジスト株式会社が行っております。

当社のお客様のほとんどがお仕事をされていたり、遠方にお住まいになられています。
従って、オーナー様自ら賃貸の管理を行うことは難しいのが現実です。

そこで、当グループの賃貸管理システムをご利用いただくことで、
繁雑な業務を全てサポートさせて頂く体制を整えています。

日本ベラジスト株式会社の賃貸管理部門は、この業界を知り尽くした専門のスタッフがオーナー様のお部屋の入居から退去、 再募集まで責任をもってサポート致します。

また、建物管理部門は各種資格保有者が多数在籍し、
・建物の共用部分の保守管理
・大規模修繕計画や管理組合の運営
など、建物管理の分野で短・長期的視点に立って総合的にオーナー様をサポート致します。

当社では、オーナー様とのより強い信頼関係を築くために、 原則ご購入時の担当者が引き続き窓口をさせて頂くこととしています。

お客様に安心をご提供するのも当社の仕事と考えております。


関連リンク： 日本ベラジストのマンション管理業務

建物の管理体制がマンションの寿命を決めます

マンションにも寿命はあります。しかし定期的な補修を行うことで、 １００年維持することも可能です。
※鉄筋コンクリート造のマンションの場合、法定耐用年数 （固定資産評価や税制上の減価償却年数）は４７年とされています。 しかし、これはあくまでも耐用年数であり、物理的な「寿命」ではありません。

需要が多い立地とサポートシステムで安心のマンション経営を

京都は建築規制が非常に厳しく、マンションが乱立することがない稀有な地域です（Ｑ１参照）。

賃貸需要が特に多い立地を厳選して分譲することにより、
空室のリスクを最小限に留めると同時に、 この厳しい建築規制によってご購入いただいたオーナー様は長期的に守られるというメリットがあります。

また、オーナー様のお部屋の賃貸付けに関しましては、当グループ以外に、数多くの賃貸業者様にご協力頂き、精力的にサポートさせて頂いております。
入居者の入れ代わりにより、１ヶ月程度の空室が生じることは事実ですが、長期にわたり空室となる可能性が低いことは、当社ブランドのベラジオシリーズの入居率を見て頂いてもわかります。
（ベラジオシリーズの入居率の推移参照）

実は地震に強いワンルームマンション

マンションは建築物の中でも強い構造になっています。 その中でもワンルームマンションは柱や壁が多く、より耐震性に優れています。 万が一の時の為に、地震保険にもご加入いただけます。

提携金融機関によりローンを組むことは可能です。

ご自宅のローンが残っていても、 投資用マンションのローンを利用することは可能です。
当社では提携金融機関をご用意致しております。

この提携金融機関は、独自に物件の販売価格・担保評価を査定しており、当社と連携することにより価格の100％のローンが可能となっています。

この提携金融機関をご利用いただくことで、一般のサラリーマンの方でも、また担保のない方でも、多額の自己資金を用意することなくオーナー様になることができます。

ただし、お借入れの状況やご年収、勤務先などの諸条件によって融資の可否や金額、
借入期間などの条件が変わる場合があります。

事前にお借入れの状況等を確認させていただければ、速やかにご返答が可能です。

提携税理士事務所もご紹介しています

当社では不動産所得が生じたオーナー様には確定申告をして頂くようにお願いしております。

毎年申告の時期になりますと当社では賃料収入一覧及び収支一覧を作成しております。
これらを基に、オーナー様にて経費等の集計をして頂き、確定申告を管轄税務署にて行って頂きます。

また最近では、国税庁のホームページを利用して申告書の作成及び申告書を送信することができるようになっていますので、インターネット環境がある方は簡単に確定申告ができるようになっています。

さらに当社では、ご希望の方には当社の提携税理士事務所を、ご紹介させて頂いております。