［THE21　全12回連載企画］≪第2回≫　京都の空き物件不足の原因は、全国でも類を見ない地方出身大学生数

PHP研究所出版　「THE21」ビジネス雑誌日本ホールディングス株式会社【全12回連載企画】

PHP研究所出版　「THE21」ビジネス雑誌【全12回連載企画】2019年4月号よりスタート

京都の空き物件不足の原因は、全国でも類を見ない地方出身大学生数

京都は多くの人がイメージするとおり、世界有数の観光都市であるだけでなく、実は投資先としても世界有数の都市である理由を大まかにお伝えした第一回に続き、今回は京都の単身者向け物件が投資物件として人気の高いにもかかわらず、なぜ常に品薄なのかを掘り下げて解明する。

2019年5月号

京都の空き物件不足の原因は、全国でも類を見ない地方出身大学生数

前号で、京都は京都大学をトップに名門大学が数多く、そこに通う学生のため、単身者向け物件を大量に必要としており、京都の空き物件不足の要因となっているという話をしました。

しかし読者のみなさんには「そうは言っても、今後少子化はどんどん進んで、学生の数が減るに決まってる。今は品薄でもそのうちだぶつくのではないか?」と、心配なさる気持ちもあるでしょう。

確かに、少子化は大学生数の推移に大きな影響を及ぼします。
しかし、少子化=大学の経営問題でもありますので、大学側も少子化時代に学生を集めるため、さまざまな改革を行っています。

その一つがキャンパスの移転です。一時期、都市の機能を郊外に移転させようという国の方針があり、大学が旗振り役となってキャンパスを郊外に移転した時期がありました。

その結果、通学が不便な僻地に大学生が集まり、そのニーズを受けて、周辺に単身者向け物件がどんどん建てられたものです。それらの物件は今後まさに少子化のあおりを受けて、学生数の減少から、かなり入居率の悪い物件と化し、結果的に資産価値の下落につながっています。

キャンパスライフを楽しみたい若者にとって、やはり学校は都市部にあってほしい。
また万一、学生数が減った場合には、コスト面からも都市部と郊外両方の敷地を運営したくない。
ということで、郊外に一部を移転していた大学が、京都市内に学校を集約させるという動きが起こっているのです。

不動産投資コラム京都市の学生数の推移

こうなると京都市内に住む大学生数は増えこそすれ減るとは考えにくい。

平成27年度の国勢調査では、京都市の人口は約140万人ですが、それに対して京都市内に住む学生数は約14万人。人口の一割が学生です。そのうち約半数の7万人が、自宅から通学不可能な地域の出身であり、今後も京都ブランドに憧れる学生が全国から集まることは、想像に難くありません。

現在でも、東京23区と比べて京都市の総人口は6分の1というところに、いわゆる単身者向けマンションの供給数は東京の33分の1（※2016年データ）しかありません。この単身者向けマンションの供給不足状態が、京都を不動産投資のジパングたらしめているのです。