不動産投資・投資マンション【マンション経営】を「京都」でお考えなら日本ホールディングスグループ
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開催概要
| 日時 | 2016年12月03日（土） 09：30～17：30 |
|---|---|
| 場所 | 日本経済新聞社大阪本社１階カンファレンスルーム（大阪市中央区高麗橋1-4-2） |
| 主催 | 日本経済新聞社 クロスメディア大阪営業局 |
会場の様子
日経新聞社、クロスメディア大阪営業局主催、6社の企業が参加しました！
マイナス金利の状況の中「お金を生む資産」への投資・運用先が模索されています。相続税の課税強化・増えない賃金・株価の不透明感・高齢化が進み先行きの見えない年金等種々将来の課題が立ちふさがる中、資金・資産の運用先の一つとして不動産関連の投資が注目を集めています。
不動産投資・活用をテーマに開催された今回、午前、午後通じて147名の来場があり、講演会場は満席が続きました。識者による基調講演と、協賛社６社による計7つの講演で構成された本フォーラム。
様々な立場から、様々な視点の講演がなされ非常に示唆に富むイベントとなりました。
講演（プレゼンテーション）
プレゼンテーション ：「京都不動産投資」今、本当に狙い目のエリアとは？
基調講演につづき、弊社の代表取締役 八尾 浩之が講演を行いたくさんの方々にご参加頂きました。観光都市として世界から注目を集める「京都」。１部では、京都の人口構成、賃貸需要についてデータを集め、京都の地域性を概観いたしました。２部では京都のマンションの供給戸数に大きな影響を与えている、新景観条例の建築規制を解説し、１部２部のまとめとして、京都市の目指す街づくりの姿勢、加えて、その姿勢がなぜ投資家にとって有利に働くか、不動産投資において重要な「地域性」が収益にどのように反映されるのかを丁寧にお話させていただきました。
３部では、最新の京都不動産事情と題し、京都鉄道博物館やホテルのリニューアル、新駅の設置など、京都駅周辺の開発プロジェクトについて解説し、最後に、日本ホールディングスがおすすめするエリアとそのエリア特性についてご紹介しました。
ご参加いただいた皆様にとって、投資判断の新たな切り口になれば幸いです。
代表取締役社長 八尾浩之
デザイン基準・高さ規制についての説明・供給戸数の東京との比較
学生数の推移、その他注目のエリアのご紹介がご覧いただけます。
講演資料ダウンロード期間は
終了しました。
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個別相談ブース
個別相談ブースには、41名の方が来場！
個別相談ブースには41名のお客様が来場され、たくさんの方にご提案の機会を頂きました。
資産の活用手法を検討中の方、現行の不動産収益の安定化を模索している方など、それぞれのお客様のご意向をお伺いし、お客様のご状況に合わせた不動産の活用方法をご提案しました。
ご来場いただきましたお客様には、心よりお礼申し上げます。
来場者の方に聞きました。〔アンケート集計結果〕
不動産へ期待するものとして相続税対策と答えられた方が最も多く、不動産を用いた相続税対策に対して、多くの方が関心を寄せていることがわかります。投資物件の所有状況をきくと、半数以上の方が投資物件を既に所有しておられ、そのうち約半数の方に継続購入の意欲があるとお答えいただきました。
他の出展企業のセミナーでも聞かれたように、相続税対策で不動産投資を活用する際は、あくまで投資という観点を忘れず、長期的な安定性が重要であること、パートナー選びが成否を左右する重要な要素だということをより訴えてゆかなければと感じました。